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中小河川にもタイムライン 国交省、水害対策で自治体に要請

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中小河川にもタイムライン 国交省、水害対策で自治体に要請

 国土交通省は20日、平成32年度までの5年間で取り組む水害対策の推進計画をまとめた。氾濫の恐れがある全国1562の中小河川を対象に、住民の避難手順などを定めた地方自治体の行動計画「タイムライン」の作成を求めることや、岩手、兵庫、岡山3県の高齢者施設などで避難計画のモデルを作り、全国に普及させることを柱とした。

 タイムラインでは、大雨による水位の上昇に合わせ、自治体や住民が「いつ何をするか」を時系列で整理する。国が管理する大規模河川では今月上旬までに作成を終えたため、続いて中小河川での作成を急ぐ。

 対象となるのは1562河川が流れる47都道府県の1051市町村。このうち15府県117市町村では作成済みのため、残る地域でも自治体の協議会を設けて検討に入るよう20日付で要請した。

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