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水害の保険 補償の中身は? 上限や範囲、割合など確認を

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水害の保険 補償の中身は? 上限や範囲、割合など確認を

主な公的支援制度 主な公的支援制度

 「改定は近年、集中豪雨や台風被害が増え、火災保険の収支が悪化したため。全国平均で保険料率も上げたようです」と、火災保険などに詳しいファイナンシャルプランナーの平野敦之さんは分析する。

 ◆低い加入割合

 洪水により持ち家が流されるなどした場合、生活再建のための公的支援制度もある。しかし、住宅を新築した場合でも、支援は最大300万円にとどまる。これでは円滑な生活再建は難しいため、自助努力の一つとして国が推奨するのが保険加入だ。

 火災保険は主に、ニーズに応じて「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹(ひょう)災、雪災」「水災」などの補償を組み合わせて加入するセゾン自動車火災やAIUなどの『ユニット型』と、東京海上日動や損害保険ジャパン日本興亜のように、あらかじめ決まった組み合わせから選ぶ『パターン(パッケージ)型』に分かれる。

 中でも「水災」は必要性の判断が分かれるところ。内閣府の調査では、火災補償の加入割合82%に対し、水災補償は同66%と低かった。「マンションの高層階の世帯などでは、水災は必要ないと判断する人は多い。火災保険のカバー範囲の中でも、最も付け外しの判断がしやすい部分で、保険料にも差がつきやすい」と平野さん。

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