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【教育動向】幼児教育に期待される「アドバイザー」

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【教育動向】
幼児教育に期待される「アドバイザー」

幼児教育は、小学校以降の教育の基礎となる教育として、その役割がますます重要となっています。

その幼児教育の質の充実を図るために最近、注目されているのが「幼児教育アドバイザー」という存在です。文科省から研究を委託された東京大学は、「幼児教育の推進体制構築事業」に関する報告書をまとめました。なぜ幼児教育アドバイザーが必要なのでしょうか。

研修や研究の機会が少ない幼稚園教員

幼児教育の中心的な場である幼稚園や保育所は、実は教育行政の面から見ると、制度的な大きな課題を抱えています。公立小中学校の教員の給与などの人件費は、基本的に国と都道府県・指定都市が負担しており、研修や人事の権限も市町村ではなく、都道府県などが持っています。このため、学習指導要領の改訂などがあった場合、新学習指導要領などに関する教員研修は、都道府県などが主に実施します。

これに対して、幼稚園の教員は、設置者である市町村に研修や人事の権限と責任があるため、都道府県などの研修の対象とならないケースが少なくありません。さらに市町村は、財政的な事情から十分な研修ができないこともあり、幼稚園教員の「研修や研究を実施することが義務教育や高校教育に比べて難しい」と報告書は指摘しています。

また、小中学校は公立が圧倒的に多いのに対して、幼稚園は私立が多いという事情もあります。公立幼稚園は市町村教育委員会が所管しますが、私立幼稚園の多くは首長部局が所管しています。ただ、就園奨励費補助金などの事務が主な仕事で、教育面や教員研修などの問題には深く関わらないのが普通です。

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