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【ニュースの深層】自民VS厚労も産経、朝日が同一…「世界最低」で東京五輪突入か 受動喫煙防止法案の提出断念のウラ側

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自民VS厚労も産経、朝日が同一…「世界最低」で東京五輪突入か 受動喫煙防止法案の提出断念のウラ側

受動喫煙対策の比較 受動喫煙対策の比較

 これに対し、自民党側は飲食業界やたばこ業界への影響を懸念。例外を拡大し、「喫煙」「分煙」など表示義務を課すことで、飲食店での喫煙を認めるように厚労省側に迫っている。たばこ業界は自民の有力支持基盤だ。関連団体を中心に厚労省案へ約120万人の反対署名を集めた。

 厚労省側は例外場所を拡大する方針を示しているものの溝は深く、今国会での成立は不可能な情勢。飲食店などでの喫煙室の設置や、周知期間を含めると、東京五輪に間に合わせるには、法案成立は年内が限度だという。

厚労省案に賛意示す各紙の社説

 新聞各紙の社説は軌を一にしている。

 産経(3月6日付)は厚労省案を「妥当な線引き」と評価し、「対策を急ぐのは当然のこと」と主張。厚労省案が罰則を設けていることについても「現在の対策が実効性が上がらない実情を考えれば、やむを得ない」と賛意を示した。

 産経とは、日頃意見の違いが際立っている朝日(4月17日付)も、「たばこの煙は好き嫌いの話ではない。生命・健康に直結する問題」として、「五輪に確実に間に合わせるには、今国会での法改正が望ましい」と求める。

 読売(3月14日付)は、厚労省の罰則付きの規制を「導入する意義は大きい」と認め、「健康被害は放置できない」と強調。毎日(4月24日付)は「独りよがりの自民の抵抗」と断じ、「五輪開催国にふさわしい受動喫煙対策を講じるべきだ」と訴えた。

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