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【テロ等準備罪】テロ準備罪、衆院委可決 現場歓迎「捜査の幅広がる」

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【テロ等準備罪】
テロ準備罪、衆院委可決 現場歓迎「捜査の幅広がる」

 「施行されれば、捜査の幅は格段に広がる」。19日に衆院法務委員会でテロ等準備罪が賛成多数で可決されると、外国人の犯罪グループや暴力団などの組織犯罪を取り締まる警察幹部はこう歓迎した。

 法案をめぐっては、適用対象とされる「組織的犯罪集団」の定義について議論が分かれた。

 野党などは「内心の自由が脅かされる」と捜査当局による法律の拡大解釈を警戒するが、ある警察幹部は「指摘はナンセンス。捜査現場で想定する組織的犯罪集団とは、違法薬物の密売や人身売買など、明確な違法行為を行う集団に限られる」と強調。「むしろテロ等準備罪がないと国際化が著しい現在の組織犯罪への対応は難しい」と語る。

 テロ集団の捜査経験がある別の警察幹部は「令状を取る際には組織的犯罪集団であるという証明が必要だ。暴力団や極左暴力集団ならば過去の判例があるため定義が分かりやすいが、国外の集団では現状、疑問だ。これから証明の方法の検討が必要になるだろう」と実際の運用での難しさを挙げた。

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