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機能性表示食品で重篤な健康被害か 企業任せの安全対策に疑問

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機能性表示食品で重篤な健康被害か 企業任せの安全対策に疑問

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 医薬品なら公表

 今回の事例が「医薬品」による副作用の可能性がある場合は、疑い段階でもその薬の銘柄まで公表する仕組みがある。

 ただ、「食品」に関しては因果関係が分からない段階での公表は抵抗も伴う。元消費者庁長官で一般社団法人「消費者市民社会をつくる会」の阿南久代表は「因果関係が明らかにならないものを公表すれば、消費者は因果関係があると思ってしまいがちだ。せめて、件数の多い事例を紹介すべきではないか」と話す。

 一方で、内閣府食品安全委員会フェローの姫田尚さんは「機能性表示食品は、機能性をうたっていることや毎日摂取する可能性などを考慮すると、『普通の食品』に比べリスクが高いことが推察される」と指摘。その上で、「重篤な健康被害の可能性が出たときに企業に迅速な調査と対応を求めるのは当然だが、行政は普通の食品に適用する食品衛生法だけでなく、それ以上の対応を検討することも必要ではないか」と話している。

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