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機能性表示食品で重篤な健康被害か 企業任せの安全対策に疑問

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機能性表示食品で重篤な健康被害か 企業任せの安全対策に疑問

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 同食品制度のガイドラインでは、被害情報の評価はその事業者が行うことになっている。ただ、消費者庁のウェブサイトで公表される対象とみられる33商品の届け出情報に、重篤な被害についての記載はない。

 また、同庁は消費者安全法に基づく「重大事故」については、自治体などからの通知を公表しているが、都内で「機能性表示食品」を原因とする重篤事例の公表はない。同庁食品表示企画課は「個別事例には答えられない。ただ、健康被害と食品の因果関係が明らかになれば、事業者に登録情報の安全性に関する部分を書き換えた変更届か、商品の撤回届を出してもらう」としている。

 消安法適用されず

 東京都の事例は、入院が必要で回復まで1カ月もかかった重篤なもの。原因が機能性表示食品であることは証明されていないが、公表が遅れることで被害拡大の恐れがある。

 昭和60年から平成17年の20年間で21人の死者を出したパロマガス湯沸かし器事故では、最初の1件の死亡から会社側は把握。遅くとも4年には当時の社長が事故の報告を受けていたにもかかわらず、17年まで消費者に対して告知されなかった。この事故を教訓に改正消費生活用製品安全法が19年に施行され、重大事故は企業が覚知してから10日以内に国に報告することが義務付けられた。しかし、「食品」はその対象外だ。

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