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【産経・FNN合同世論調査】高等教育無償化、高齢層は半数近くが「不要」 「子育て世代」は理解が広がる

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【産経・FNN合同世論調査】
高等教育無償化、高齢層は半数近くが「不要」 「子育て世代」は理解が広がる

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査では、大学などの高等教育を無償化することを盛り込むための憲法改正は「賛成」が17.5%にとどまっており、男女別、世代別にみても理解は広がっていない。

 また、無償化そのものが必要かどうかについては、世代間格差がみられた。40代までの世代は「必要」とする声が多かったのに対し、50代以上は「不要」が急激に増えた。子供の大学進学などを抱える“子育て世代”と、子育てへの負担が解消された高齢世代の違いとみられる。

 中でも、女性の世代ギャップが大きかった。10~40代は憲法に盛り込むべきだとする回答がいずれも20%を超えた。特に30代は27.8%に達し、無償化は不要とする回答の25.0%を上回った。

 一方、50代では憲法に盛り込むべきだとの意見が9.7%にとどまった。60代以上は15.1%。無償化自体不要だという声も50代が45.8%で、60代以上は48.9%に上った。

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