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受動喫煙防止、規制対象外の飲食店の面積拡大へ 業態で分類せず 「分煙」「喫煙」「禁煙」の表示義務化 自民党案大筋合意

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受動喫煙防止、規制対象外の飲食店の面積拡大へ 業態で分類せず 「分煙」「喫煙」「禁煙」の表示義務化 自民党案大筋合意

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策をめぐり、自民党政務調査会幹部は11日、規制慎重派と推進派の議員連盟幹部と断続的に協議し、自民党案について大筋で合意した。規制対象外の飲食店の面積は拡大する見通しだ。

 田村憲久政調会長代理と渡嘉敷奈緒美厚生労働部会長は同日、規制慎重派の党たばこ議連の野田毅会長、推進派の党受動喫煙防止議連の山東昭子会長、超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議連」の尾辻秀久会長らと協議した。

 その結果、焦点の飲食店について厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」「バー、スナック」などと分類していたが、自民党案では業態による分類はせず、面積で分類することになった。

 その上で一定の面積以上の店舗は原則禁煙だが、喫煙専用室を設置する場合は「分煙」の表示を義務化する。一定の面積以下については喫煙専用室がなくても喫煙を認めるが、「禁煙」か「喫煙」かの表示を義務づける。厚労省案では「30平方メートル以下」のバーなどを規制対象外としているが、面積に関し自民党案では拡大する方向だ。

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