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教員採用で教育試験・面接を義務付け 都教委方針、指導力底上げ

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教員採用で教育試験・面接を義務付け 都教委方針、指導力底上げ

 東京都教育委員会が都内公立校の教員採用試験で、一部免除していた専門教養試験や集団面接試験を、原則全受験者に課す方向で本格検討に入ったことが9日、分かった。平成30年度試験(31年度採用)から新試験に移行する。教員採用試験では11年ぶりの大幅改定となる。都教委には学校現場から一部教員について「指導やコミュニケーション能力不足がある」との声が寄せられており、改定による能力の底上げを図る。教員の指導力不足が各地で問題視される中、都教委の採用試験見直しは全国的に注目を浴びそうだ。

 都教委は2月、教員の採用担当者や各学校長の代表などからなる採用試験の検討委員会を立ち上げ、見直しを進めている。7月にも試験概要を発表する。

 都教委の採用試験では現在、東京以外の公立校の現役教員▽都内公立校で過去に正規採用された経験者▽大学推薦による新規採用者-らの専門教養や集団面接の各試験を免除している。

 これは、過去に採用試験を通過した経験者が両科目を受験しなくても既に水準に達していると判断してきたほか、推薦枠も「大学側が『十分な能力がある』と認めた人材が受験することが前提」のためだ。

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