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【変わる働き方】(3)テレワークは日本に根付くか 自宅での「ながら勤務」どう防ぐ?

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【変わる働き方】
(3)テレワークは日本に根付くか 自宅での「ながら勤務」どう防ぐ?

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 米製薬会社メルクの子会社、MSD(東京都千代田区)に勤める渡辺菜採子(39)は、2人の子供を送り出すと、自宅からパソコンで書類を作り始めた。大学院で薬学を専攻した渡辺が担当するのは、新薬の承認に必要な申請書類の作成。平均して月2~3回のペースで、渡辺は在宅勤務する。

 「仕事もプライベートもあきらめずにがんばれるから、会社への帰属意識も高まった」と渡辺はいう。

 家族は共働きの夫(44)と長男(9)長女(6)。出産後しばらくは午後4時までの時短勤務を選択した。が、3年前から出産前と同じフルタイムの勤務に切り替えた。MSDが平成21年10月から導入した在宅勤務制度が、背中を押した。

 「子供の送り迎えや、学校行事などがあり、時短勤務から通常勤務に戻すのには勇気がいる。でも自宅でいいなら、もっと働ける」

 渡辺の表情は明るい。

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 ITを活用し、自宅や出先の作業拠点など、会社に出勤しなくても働ける「テレワーク」は、働き方改革を進める強力なツールだ。

 遠距離通勤するビジネスマンや、本社から離れた地域を担当する営業マンの場合、テレワークにより移動にかかる“拘束時間”を、家庭やプライベートに充てられる。ある程度、柔軟な働き方もできるため、介護や子育て期の社員の離職防止や、障害者、高齢者の就労促進にもつながるとの期待もある。

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 28年10月24日、首相の安倍晋三は官邸で開かれた「第2回働き方改革実現会議」でこう訴えた。

 「ライフステージに合った仕事の仕方を選択できる社会を創りたい。テレワークは子育て・介護と仕事の両立の手段として有効だ」

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