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【天皇陛下譲位】陛下の公務に関する情報提供、宮内庁の協力得られなかった 有識者会議、議論深まらず

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【天皇陛下譲位】
陛下の公務に関する情報提供、宮内庁の協力得られなかった 有識者会議、議論深まらず

天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(第13回)の会合に臨む座長の今井敬経団連名誉会長(右から2人目)ら=4月13日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(第13回)の会合に臨む座長の今井敬経団連名誉会長(右から2人目)ら=4月13日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 4月に天皇陛下の譲位に向けた最終報告を取りまとめた安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、陛下の公務の実態把握のために情報提供を要請したところ、宮内庁から十分な協力を得られなかったことが1日、分かった。関係者が明らかにした。このため、公務の負担軽減をめぐる議論は序盤から難航し、最終報告に具体的な方策を盛り込むことはできなかった。

 関係者によると、同会議が設置された昨年10月の会合で会議メンバーから、守秘義務を負うことを前提にした上で、陛下の1週間のスケジュールや季節ごとに行われる活動について情報提供を求める意見が相次いだ。これに対して宮内庁は、公務の年間件数や過去の見直し状況に関する資料を提示したものの、それ以外は「陛下のプライバシーに関わる」として応じなかった。

 天皇の活動は、法律公布などの国事行為、被災地訪問など象徴としての立場で行われる公的行為、私的なその他の行為に区分される。同会議は公的行為の縮小・削減を中心に検討していたが、宮内庁から「公務の削減や皇族による分担はすでに実施しており、これ以上の見直しは困難」との認識が示され、公務の負担軽減に関する議論は深まらなかったという。

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