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【正論】安全に問題がないと思われるのに不安ばかり先行 豊洲新市場の「安心」を醸成せよ 小池都政は役割を果たしていない 日本財団会長・笹川陽平

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【正論】
安全に問題がないと思われるのに不安ばかり先行 豊洲新市場の「安心」を醸成せよ 小池都政は役割を果たしていない 日本財団会長・笹川陽平

日本財団会長・笹川陽平氏(栗橋隆悦撮影) 日本財団会長・笹川陽平氏(栗橋隆悦撮影)

 この数字に関しては、当のICRPの学者や国際原子力機関(IAEA)などからも異論や疑問が出され、環境省の除染情報サイトも「『これ以上被ばくすると健康に影響が生じる』という限度を示すものではありません」「『安全』と『危険』の境界線を意味するものでもありません」と記している。

 一方で避難指示解除の目安は「年間20ミリシーベルト以下」に設定され、世界平均で年間2・4ミリシーベルトに上る自然の放射線と事故で放出される放射性物質と放射線との関係や甲状腺がんとの因果関係など、難解なテーマがあまりに多い。

 避難指示が解除された地区の帰還率は大半が20%以下にとどまり、日本財団がICRPや福島県立医科大などと協力して被災地で開催している住民対話でも、「安全と思うが不安だ」といった戸惑いが多く聞かれる。

 除染作業の全体的な遅れと、安全を実感できる基準値の不在が、被災者の不安といらだちを高め、福島に対する偏見がなくならない一因もここにある。

≪早急に除染基準の見直しを≫

 除染は国の作業が一部の帰還困難区域を除きほぼ終了した。しかし国の予算で市町村が行う除染実施区域はまだ多く残され、推定2200万立方メートル(東京ドーム18個分)にも上る廃棄物の中間貯蔵施設の整備は緒に就いたばかりで、用地確保は依然、難航している。

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