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【天皇陛下譲位】有識者会議、譲位後「上皇」、皇后さまは「上皇后」を提言 最終報告を提出

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【天皇陛下譲位】
有識者会議、譲位後「上皇」、皇后さまは「上皇后」を提言 最終報告を提出

天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議であいさつする安倍首相。右端は今井敬座長=21日午後、首相官邸 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議であいさつする安倍首相。右端は今井敬座長=21日午後、首相官邸

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)は21日、陛下の譲位後の立場や称号、活動のあり方などをまとめた最終報告を決定し、首相官邸で安倍首相に提出した。政府は、譲位を可能とする特例法案を5月中旬までに国会に提出し、今国会での成立を目指す。

 最終報告は、陛下の譲位後の称号を「上皇」とし、皇后さまは歴史上使用されたことのない「上皇后」の称号を新たに設けることを提言した。皇太子さまのご即位によって、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまは「皇太子」待遇にすることが適切との考えを示した。その際は「皇嗣(こうし)殿下」などと呼ぶことを想定した。

 最終報告を受け取った安倍首相は「この問題は国家の基本に関するとともに、長い歴史と未来にとって重い課題だ。議論が深まるにつれ、その思いがより強くなっていった」と述べた。その上で「天皇陛下の譲位を実現する法案の立案を進め、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と強調した。

 今井氏は会合後の記者会見で「皇室、日本国に対するさまざまな意見があり、論点整理では一定の結論をまとめることができるのか不安を感じたこともあった」と振り返った。

 政府は、譲位を可能にする特例法制定で陛下一代に限り譲位を認め、その根拠規定を皇室典範の付則に明記する方針だ。

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