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スーパー、コンビニがシニア雇用 即戦力、本人には「やりがい」

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スーパー、コンビニがシニア雇用 即戦力、本人には「やりがい」

豆腐を冷蔵ケースに並べる山下輝子さん=東京都世田谷区のサミットストア砧店 豆腐を冷蔵ケースに並べる山下輝子さん=東京都世田谷区のサミットストア砧店

 ◆自治体と連携も

 一方、コンビニ大手、セブン-イレブンは自治体と連携しながらシニアの雇用を進める。25年にシニアの雇用促進などを盛り込んだ包括提携協定を結んだ福岡県では、今年3月末までに118人が県内の店舗で雇用された。同様の協定を結ぶ大阪府では27年度に90人以上が雇用された。

 店舗での仕事は、店の清掃や商品の陳列、接客、レジ打ち、食事の訪問宅配など多岐にわたる。セブン&アイ・ホールディングス広報センターは「定年退職後に働く男性にとっては、短時間でも仕事ができることがやりがいや生きがいとなっているようだ。店舗にとっても、仕事を通じてシニア世代にコンビニを身近な店として認識してもらえる効果もある」と話す。

 多様な働き方の調査・研究をする「ツナグ働き方研究所」(東京都千代田区)の平賀充記所長は「小売業など販売職の有効求人倍率は1・96倍(2月)と、圧倒的に働き手が不足しており、新戦力として高齢者が注目されている」と分析。「コンビニなどで高齢者向け宅食事業が進む中、同年代が見回りも兼ねて訪問宅配する仕事の需要は、今後ますます増えていくのではないか」と話している。

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