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4原発5基、廃炉認可 規制委、運転40年規定で初

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4原発5基、廃炉認可 規制委、運転40年規定で初

 原子力規制委員会は19日の定例会合で、運転開始から40年が経過し、廃炉が決まっている老朽4原発5基の廃止措置計画を認可した。計画には、廃炉費用や作業工程が盛り込まれており、認可により、各電力会社は廃炉作業を開始できる。計画認可は、東京電力福島第1原発事故後の法改正で原発の運転期間を原則40年と規定して以降、初めて。

 各電力会社は廃炉完了までに30年程度かかるとしているが、施設などの解体で出る放射性廃棄物は処分先が決まっておらず、想定通りに作業が進むかは見通せていない。

 4原発5基は関西電力美浜1、2号機(福井県)、日本原子力発電敦賀1号機(同)、中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)。計画で示した廃炉作業としては、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体があり、最終的には全ての施設を撤去する。

 原発の運転期間は規制委が認可すれば1回に限り最長20年延長できる。

 4原発5基は採算などを理由に平成27年3月に廃炉が決定。一方、関電は、老朽原発である美浜3号機と高浜1、2号機(福井県)の運転延長の審査を申請し、規制委が認可した。

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