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【解答乱麻】教育勅語論争には正確な歴史認識が欠けている 明星大特別教授・高橋史朗

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【解答乱麻】
教育勅語論争には正確な歴史認識が欠けている 明星大特別教授・高橋史朗

 教育勅語の教材化の是非をめぐるマスコミ報道には、教育勅語の起草と廃止過程及び教育基本法との関係に関する歴史的事実の正確な認識が欠けている。

 この問題を真正面から議論した政府の臨時教育審議会の総会で、第一部会の専門委員であった筆者は、在米占領文書研究に基づく実証的立場からこの問題について詳細に報告した。

 昭和23年の教育勅語の国会決議は連合国軍総司令部(GHQ)民政局の口頭命令によって強制されたものであった。

 憲法を押しつけた民政局は、日本側が作成した衆議院決議文案の「これらの詔勅の内容は部分的にはその真理性を認められるのであるが」を削除。「詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、且(か)つ国際信義に対し疑義なしとしない(might)」のmightを削除し、「違憲詔勅」であると断定した。

 教育基本法制定当時の文部省の公的解釈によれば、教育勅語には「天地の公道」たる真理が含まれており、教育基本法と矛盾するものではなく、両者を補完併存関係と捉えて、教育基本法は制定されたのであった。

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