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格安スマホ、国民生活センターに相談急増 目立つサービス内容認識不足

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格安スマホ、国民生活センターに相談急増 目立つサービス内容認識不足

 国民生活センターは13日、格安スマートフォンに関する平成28年度の相談数が1045件に上り、前年度比で2.8倍に急増したと発表した。「これまで通りのサービスを安く受けられると思っていたのに実際は違っていた」との相談が目立つという。

 相談内容は、有害サイトへのアクセスを遮断するフィルタリングサービスや、故障・修理時の代替機の提供など大手で無料だったサービスについて「格安スマホでは有料だった」。携帯端末に必要なSIMカードのみを契約したが「使おうとしていた機種とSIMカードのサイズが合わない」「端末が正しく動作しない」との例があった。

 センターによると、格安スマホを運営する仮想移動体通信事業者(MVNO)は、携帯大手から通信回線を借りて安くサービスを展開している。

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