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郵送による「がん検診」 でも国は推奨せず…デメリットの考慮必要

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郵送による「がん検診」 でも国は推奨せず…デメリットの考慮必要

 郵送によるがん検診を取り入れる自治体や健康保険組合が増えている。郵送の手軽さから、がん検診の受診率を上げ、早期発見・治療につなげるのが主な狙いだ。ただ、国は郵送によるがん検診は推奨していない。検診を受ける場合はメリットとデメリットをよく考えることが大切だ。(平沢裕子)

受診者増やしたい

 郵送のがん検診は、大腸▽子宮頸(けい)部▽前立腺▽肺▽胃-などのがんに対応している。大腸は便、前立腺と胃は血液、肺はたん、子宮は頸部の細胞-などを自分で採取し、検査会社に郵送して調べてもらう。

 関東信越税理士国民健保は、平成24年度から大腸など5臓器のがんで実施。担当者は「個人事業主の税理士は、医療機関で検診を受ける時間がないとの声も多い。早期発見・治療に結びつけるため、受診者の裾野を広げたかった」と話す。

 自治体はほとんどが大腸がんでの実施だ。26年度から取り入れる高知県健康対策課は「通常の検診では仕事を休まなければならない人もいる。受診率を上げるために利便性をよくしたかった」と説明。同県では個別通知などの効果もあり、40~50代の受診は、郵送導入前の約7万人(24年度)から約7万8千人(27年度)と8千人増えた。

 3年度から実施の神戸市の28年度の受診者は、郵送が約5万人、通常の持参方式が約3万人で、郵送が通常の検診を上回っている。

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