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自転車の安全推進へ車道に専用レーン分の幅員拡大 国交省、政令改正を検討

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自転車の安全推進へ車道に専用レーン分の幅員拡大 国交省、政令改正を検討

国道6号に整備された自転車専用レーン。自転車通行が歩行者や自動車、バイクなどと分けられた=東京都墨田区(国土交通省提供) 国道6号に整備された自転車専用レーン。自転車通行が歩行者や自動車、バイクなどと分けられた=東京都墨田区(国土交通省提供)

 国土交通省は国や自治体が新たな道路整備を行う際、自転車専用レーンを車道に設置できる幅員を要件とする方向で検討することが12日、分かった。道路設置要件を定めた「道路構造令」を見直す案が有力。都市のコンパクト化や環境負荷の低減につながる自転車の活用を促すため、安全性向上を図る。

 道路構造令は道路を設計する際の規定を記した政令で、通行量に応じた道路の幅員などを細かく規定している。見直しでは車道の幅員について、自転車専用レーンが設置可能な道路幅を定める。警察庁の基準の場合、自転車専用レーンは「1・5メートル以上が望ましい」とされている。同基準を踏まえ、幅員規定の導入を検討する見通しだ。

 現行規定では、自動車の通行量が多い一般道の場合、縁石や柵で独立した「自転車道」または歩行者と共通の「自転車歩行者道」を原則設けるとしている。だが、車道内に設置する自転車専用レーンについては記載がなかった。

 道路交通法では、「自転車道」などがない場合、自転車は車道を走るよう定めているが、「車道走行は危ない」などの理由で、自転車利用者の半数は歩道を走行。自転車と歩行者などの事故比率が高まっている。

 警察庁と国交省は、車道を色分けするなどの措置で自転車専用レーンの整備を図る。ただ、幅員不足の車道では自転車専用レーンの設置が難しく、整備段階から幅員を確保する必要性が指摘されていた。

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