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【教育動向】厳しい雇用環境、学校で必要な備えは?

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【教育動向】
厳しい雇用環境、学校で必要な備えは?

大手企業で新入社員が過労により自殺するなど、厳しい雇用環境が問題となっています。もはや単純に「よい大学から、よい企業へ」と言っていられる時代ではないことは、保護者の方々が実感していることではないでしょうか。

これからグローバル化や技術革新のますます進む社会に出ていこうとする子どもたちは、なおさらです。現状はどうなっていて、学校時代にどのような学びが求められるのでしょう。

働くためのルール学習も不可欠

厚生労働省が所管する独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は昨年2~3月、正社員として勤務した経験が1回でもある、21歳から33歳までの若者に調査を行いました。

経験した職場トラブルについて、初めて正社員として勤務した先に勤続している者と、離職した者とを比べたところ、「残業代が支払われなかったことがあった」が男性の場合、勤続者で25.2%、離職者で38.1%、女性が同25.2%・35.1%、「暴言、暴力、いじめ・嫌がらせを受けた」が男性各11.0%・22.2%、女性各13.9%・22.7%など、両者に差のある項目は少なくありません。

就職してから3か月間に受けた研修(教育訓練)について聞くと、「先輩社員と同等の業務を、はじめからまかせられた」が男性で勤続者20.1%、離職者23.8%、女性で各22.3%・28.0%、「指示が曖昧(あいまい)なまま放置され、何をしたらよいのか分からない時期があった」が男性で各30.2%・39.3%、女性で各30.8%・36.1%となっており、学歴で大きな違いはありませんでした。やはり教育訓練が十分に行われないまま「即戦力」となることが求められると、離職を促してしまう可能性が高まるようです。

JITPTでは、若者に▽働くためのルール学習や、トラブル相談窓口の活用方法の教示▽転職も視野に入れたキャリア形成……について広く指導することを提言しています。

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