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保育士不足、解消せず7割 4月の賃上げ後も 主要84自治体調査

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保育士不足、解消せず7割 4月の賃上げ後も 主要84自治体調査

 政府が4月から始める保育士確保のための賃上げについて、待機児童が多い東京23区や政令市など84市区町の約7割が「人手不足は解消されない」と考えていることが27日、共同通信の調査で分かった。一律2%(月約6千円相当)アップに加え、中堅職員らに対する昇給制度(最大で月4万円増)も設けたが、他業種との賃金差が依然大きいからだ。

 認可保育所などに入れない待機児童は、昨年4月時点で全国に2万3千人超。調査は2月、東京23区と政令市、昨年4月の待機児童数が100人超の計84市区町を対象に実施。今回の賃上げで人手不足が「解消されると思わない」と回答したのは58市区町(69%)で、「解消されると思う」とした14市区(17%)を大きく上回った。

 解消されない主な理由は「労働環境全体の改善が必要」(新潟市)など。厚労省調査では保育士の平均月給(賞与や残業代を除く)は約21万6千円で、全産業平均を約9万円下回り、賃上げ後も「基本給が安い割に重労働」(大阪市)の状況は大きく変わらない。

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