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「転勤の壁」-制度見直す企業増加 子育て・介護の社員に配慮

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「転勤の壁」-制度見直す企業増加 子育て・介護の社員に配慮

転勤をめぐるさまざまな問題について話し合う企業の人事担当者ら=東京都千代田区 転勤をめぐるさまざまな問題について話し合う企業の人事担当者ら=東京都千代田区

 だが、同プロジェクトが女性を対象に行った別の調査では「転勤したくない」との回答が58%を占めた。分析した武石恵美子法政大教授(女性労働論)は「転勤は労働面の多様性(ダイバーシティー)や女性活躍の推進と齟齬(そご)をきたしている」と話す。

 一部の企業は制度を見直し始めた。総合スーパー「イオン」を運営するイオンリテールは、転勤のない地域限定社員も店長などの幹部に登用できる人事制度を導入した。

 転勤する人には手当を上乗せするが、昇進など処遇は転勤の有無に関係なく同一とした。「全国どこでも赴任できることと仕事の能力とは関係ない。転勤できなくてもキャリアを諦める必要はない」と担当者。子育てなどが一段落すれば、職種を変更できる。

 ◆異動地域は選択制

 ハンバーガーチェーンを展開するモスフードサービスの子会社「モスストアカンパニー」(東京)も平成26年度から、全国転勤するN社員、支社エリア内限定のA社員、転勤なしをJ社員とし、選択できるようにした。昇進・昇格での区別はない。「転勤の負担があるのに同じ賃金なのは良くない」(広報)として、N社員はA社員より基本給を10%アップ。J社員はA社員より1万円マイナスとし、不公平感も解消。区分変更も可能だ。

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