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「転勤の壁」-制度見直す企業増加 子育て・介護の社員に配慮

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「転勤の壁」-制度見直す企業増加 子育て・介護の社員に配慮

転勤をめぐるさまざまな問題について話し合う企業の人事担当者ら=東京都千代田区 転勤をめぐるさまざまな問題について話し合う企業の人事担当者ら=東京都千代田区

 会社員にはつきものの「転勤」が、子育てや介護をしながら働く人の壁になっているとして、制度を見直す企業が増えてきた。転勤を断っても昇進にマイナスにならないようにする一方、応じた人には手当を厚くして、不公平感をなくすといった取り組みだ。国も企業向けのガイドライン作りを進めている。

 ◆「うちもそうだ!」

 「育児を理由に転勤を拒否する女性が多く、人が回らない。男性に負担が集中して不満が出ている」。昨年11月下旬、中央大大学院(東京都千代田区)のプロジェクトが都内で開催した転勤制度に関するワークショップ。5~6人ごとに分かれたテーブルの一つで男性がこう語ると、「うちもうちも!」と周囲から声が上がった。

 参加した男女約60人は、企業の人事担当者。「転勤もいとわず働いてきた女性が、限界を感じ、結婚・出産を機に辞めてしまう」(製造業)、「共働きが増え、妻が転勤する夫を支えられなくなった」(小売業)、「拒むと、昇進できないガラスの天井がある」(住宅メーカー)-。各自が社内事情や思いを打ち明け合った。

 ◆昇進など処遇同じ

 労働政策研究・研修機構の企業調査(従業員300人以上)では、「正社員のほとんどが転勤の可能性がある」が34%で、過去1年間で女性が国内転勤した企業は46%。

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