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認知症、保険で備え 経済負担減らしトラブル補償

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認知症、保険で備え 経済負担減らしトラブル補償

認知症めぐる主な保険 認知症めぐる主な保険

 8年後には、65歳以上の5人に1人が発症するとされる認知症。認知症でない人に比べて介護費用がかさむと同時に、線路への立ち入りなどのトラブルで思わぬ高額賠償を求められるケースも。近年、そうした不安に備える保険商品が充実しつつある。(玉崎栄次)

 ◆介護費用は2倍に

 東京都内に住む60代の主婦は1月に認知症保険に加入した。高齢の母が認知症を患っており、介護に負担を感じている。「もし自分も認知症になった場合、子供にできるだけ苦労をかけたくないから」

 厚生労働省によると、認知症患者は全国で推計517万人(平成27年)。8年後の37年には675万人に増えると予想される。

 朝日生命保険(東京都千代田区)の試算によると、認知症でない人の介護費用は年約52万円。一方、認知症では付き添いや見守りが必要となるため、介護サービスの利用が増え、同約110万円と2倍以上に膨らむことになる。

 要介護認定を受ければ、公的な介護保険で介護サービスを原則1割の負担で受けられる。しかし、介護が長期化すれば家計を圧迫するし、公的保険も要介護度別に支給限度額も決まっているため、超過分は自己負担しなければならない。

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