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【アメリカを読む】国論二分の人工妊娠中絶論議を揺さぶるトランプ大統領 勢いづく反対派、各地で規制法相次ぐ

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国論二分の人工妊娠中絶論議を揺さぶるトランプ大統領 勢いづく反対派、各地で規制法相次ぐ

 人工妊娠中絶をめぐる議論が、トランプ政権発足で再燃している。宗教的な価値観に基づく人工中絶反対派と、女性の権利を重視する賛成派で国論は二分しているが、トランプ政権の発足で活気づいているのは反対派だ。保守色の強い州では次々と人工中絶の権利を制限する法案が成立するなど、全米で規制強化の動きが広がっている。(ニューヨーク 上塚真由)

(※3月7日にアップされた記事を再掲載しています)

 南部アーカンソー州で1月末に成立した人工中絶の規制法案が、米国で大きな話題となった。

 同州の法案は、妊娠中期で母胎に安全とされる特定の中絶方法を禁止。また、中絶手術を受けようとする妻に対し、夫が医師を提訴して手術を阻止できるという規定を盛り込んだ。同法の支持者は、妻だけでなく夫の権利も擁護する立場を取るが、妻が夫にレイプされた場合など除外規定はない。米自由人権協会(ACLU)アーカンソー支部は憲法違反に当たると主張し、同法が施行され次第提訴する意向を示している。

胎児の心拍聞かせる法律

 アーカンソー州だけでなく、各地で人工中絶の規制につながる法律が取り沙汰されており、米メディアは「トランプ氏の当選以降、保守派の議員らが勢いづいている」(CNNテレビ)と指摘する。

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