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子供の生活困難2割に 都が初の実態調査 困窮層では学習などの機会少なく 支援サービス知らないケースも

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子供の生活困難2割に 都が初の実態調査 困窮層では学習などの機会少なく 支援サービス知らないケースも

 東京都が小中高校生ら子供の生活実態調査を初めて行い、家計が逼迫(ひっぱく)するなどの生活困難層にいる子供の割合が約20%に上ることが23日、都の中間まとめで分かった。貧困度合いがより深刻な困窮層は年齢別に5~7%。生活困難ではない一般層に比べ、困窮層では学習やレジャーなどの体験の機会が少なく、授業の理解度が低い傾向にある。保護者が支援サービスを知らずに利用していない実態も浮き彫りになった。

 小学5年、中学2年、16~17歳の高校生らと保護者を対象に昨年8~9月に調査。小5がいる世帯の生活困難層が20・5%(うち困窮層5・7%)、中2は21・6%(同7・1%)、16~17歳は24・0%(同6・9%)となった。

 困窮層で金銭的な理由から食料を買えなかった経験が子供の年齢別に6~7割、公共料金の滞納経験が2~3割。過去1年間に海水浴に行けなかった割合は小5、中2で3割になった。遊園地・テーマパークに行けなかった割合は中2で45・1%に達した。

 授業の理解度は一般層に比べて低い傾向で、十分に理解できていない子供の割合は小5で3割、中2で5割に達した。学習塾や家庭教師を利用していない割合は小5で7割、中2で6割となり、一般層の4割に比べて高いことが分かった。

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