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音楽教室は「公衆の前での演奏」 JASRACが著作権料徴収の方針

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音楽教室は「公衆の前での演奏」 JASRACが著作権料徴収の方針

 日本音楽著作権協会(JASRAC)は2日、音楽教室での指導者や生徒の演奏について「公衆の前での演奏」と見なし、著作権料を徴収する方針を明らかにした。ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など教室側は同日、業界で対応を話し合う連絡協議会を設立、真っ向から対立する構図になっている。

 著作権法では、公衆に聞かせる目的で楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を作曲家らが占有すると規定。JASRACはこれを根拠にコンサートやカラオケでの歌唱などに対し著作権料を徴収してきた。

 今回は、音楽教室での指導者や生徒による演奏を「公衆の前での演奏」と解釈し、来年1月からの徴収を始める方針。著作権料は年間受講料収入の2・5%を検討している。

 約3300カ所(生徒数約39万人)で教室を運営するヤマハ音楽振興会は「教育目的での演奏でカラオケなどとは異なる。演奏権の対象とはならない」との見解を示し、約4400カ所(同約10万人)の河合楽器製作所などとともに2日、連絡協議会を立ち上げた。

 これに対しJASRAC側は「著作権管理の公平性を考えれば、音楽教室からの徴収を遅らせるわけにはいかない」としている。

 JASRACは作曲家や作詞家らの委託を受け、音楽の著作権を管理する一般社団法人で、国内外の350万曲の著作権を管理している。設立は昭和14年。平成27年度の年間徴収額は約1117億円で、うち演奏会などによる使用料は約212億円に上る。

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