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【教育動向】給付型奨学金は創設されるけれど…これで十分?

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【教育動向】
給付型奨学金は創設されるけれど…これで十分?

2月に入り、大学などの入試が本格化しています。受験生には合格を目指してがんばってほしいものですが、保護者にとって今から頭が痛いのは、合格後の進学費用でしょう。いま国会で審議されている2017(平成29)年度予算案には、給付型奨学金の創設や、無利子奨学金の拡充が盛り込まれているのですが、これで負担は軽くなるのでしょうか。

各学年2万人に月2~4万円

日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金は、卒業後に返還する「貸与型」が原則でした。それが昨夏の参院選で、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受け、与野党がこぞって給付型奨学金の創設を公約しました。選挙後に安倍首相は、2018(平成30)年度からの本格実施と17(同29)年度の一部先行実施を表明。文部科学省や与党内で調整の結果、年末ぎりぎりになって具体的な内容が決まりました。

まず対象者は、住民税非課税世帯の生徒です。ただし全員が給付を受けられるわけではなく、各学年で約2万人に限られます。しかも全員を学校推薦とし、高い学習成績を収めているか、教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収めている者から、まず各校に1人の推薦枠を割り振ったうえで、残りを各校の申請数に応じて振り分けます。

給付月額は、国公立の自宅生で2万円、国公立の自宅外生と私立の自宅生で3万円、私立の自宅外生で4万円です。ただし2017(平成29)年度は、私立自宅外生約2,200人と、児童養護施設退所者など社会的養護を必要とする約600人を対象とします。

もちろん、貸与型奨学金との併用もできます。無利子奨学金は、基準を満たす希望者全員に貸与できるよう人員を51万9,000人(前年度比4万4,000人増)とした他、卒業後の所得に応じて返還額も変動する「新たな所得連動返還型奨学金制度」も導入されます。

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