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厚労省、通常国会に受動喫煙防止法案提出へ 罰則規定も

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厚労省、通常国会に受動喫煙防止法案提出へ 罰則規定も

 塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後会見で、「受動喫煙のない社会に向けて必要な準備を行うということで、理解をいただきたい」と述べ、20日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案を提出する考えを示した。

 厚労省は昨秋、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策を公表。飲食店などの建物内を原則禁煙(喫煙室設置可)とし、特に未成年者や患者らが主に利用する学校や病院では、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

 既に業界団体から意見聴取を終えており、法案には管理者や喫煙者が違反した場合の罰則規定が盛り込まれる見通しだ。ただ、飲食店の業界団体が「経営に悪影響を及ぼす」として一律禁煙に反対する決議文をまとめるなど、反対意見も根強い。

 塩崎氏は、近年の五輪開催国は罰則付きの措置を講じているとして「大きな世界の流れがある中で、おもてなしの気持ちとして受動喫煙のない国に変えていかなければならない使命がある」と強調した。

                   

 《受動喫煙防止対策の法案(たたき台)ポイント》

 ・飲食店やホテルなどサービス業は「原則建物内禁煙」(喫煙室設置認める)

 ・スポーツ施設、官公庁、大学は「建物内禁煙」

 ・未成年者や患者が利用する学校や病院は「敷地内全面禁煙」

 ・違反した場合、施設の管理者や喫煙者に罰金

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