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【教育動向】広がるか、自転車の安全対策 「免許」や保険加入

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【教育動向】
広がるか、自転車の安全対策 「免許」や保険加入

改正道路交通法により、悪質な自転車運転に対する取り締まりが厳しくなったことを契機に、子どもたちへの自転車安全教育の充実が、大きな課題となっています。最近では、子どもの自転車による事故で高額の損害賠償を保護者に命じる判決も出されており、加害者にならない自転車安全教育も求められています。今、子どもと自転車をめぐる問題はどうなっているのでしょうか。

子どもの加害にも高額賠償

2015(平成27)年6月から改正道交法が施行され、信号無視や一時停止違反など14項目の危険行為を3年以内に2回以上繰り返した14歳以上の者に対して、安全講習を受けることが義務付けられました。これを機会に、自転車の運転や事故について全国的に関心が高まっています。

子どもが自転車で歩行者などをけがさせた事故で、裁判所が約9,500万円の損害賠償を保護者に命じるなど、最近では賠償額が高額化しています。13歳以下の小学生や幼児でも、自転車で危険運転をしていたとみなされれば、それだけ賠償金額が高くなる可能性があります。

このような状況を受けて、自転車運転者に対する損害賠償保険加入の規定を盛り込んだ条例を制定する自治体が出始めています。2015(平成27)年10月に兵庫県が、条例で保険加入を全国で初めて義務付けました。2016(平成28)年7月には大阪府、10月には滋賀県が、保険義務付けの条例を施行しています。ただし義務付けといっても、いずれも罰則は規定されていません。義務付けまではいかないものの、東京都・埼玉県・京都府・愛媛県など多くの自治体も、条例により、保険加入を努力義務としています。

これらの自治体の条例に共通しているのが、学校や保護者などによる子どもへの交通安全教育の指導の徹底を求めていることです。

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