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【天皇陛下の譲位】政府、論点整理に向け意見調整

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【天皇陛下の譲位】
政府、論点整理に向け意見調整

 政府は11日午前、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第8回会合を首相官邸で開いた。会合は23日の論点整理に向けたもので、これまでの議論や専門家ヒアリングを踏まえ、譲位は「一代限り」とする特例法での対応を選択肢とする方針を確認する見通しだ。

 これまでの議論で、天皇陛下の譲位はおおむね容認する流れになっている。ただ、譲位の恒久制度については、複数の有識者から皇位の安定的継承と皇室制度のあり方を揺るがしかねないなどとして慎重論が相次いだ。

 一方、衆参両院は譲位をめぐる法整備に向けた与野党の意見集約を行うため、両院の正副議長による協議を16日に開く。国会での議論を受け、有識者会議は3月中に最終報告をまとめる。政府は5月上旬にも天皇陛下の譲位を可能にする法案を国会に提出する考えだ。

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