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在宅医療の費用 民間の保険活用で負担軽減

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在宅医療の費用 民間の保険活用で負担軽減

 しかし、全国在宅療養支援診療所連絡会理事で、訪問診療を行う長尾クリニック(兵庫県尼崎市)の長尾和宏院長によると、公的保険で手当てされない生活費や、介護費などで月10万円以上の実費が必要になる年金生活者は少なくないという。

 長尾院長は「医師や看護師の訪問回数を減らし出費を抑えるケースも増えている」と指摘する。

 実際、医療情報サイト「QLife(キューライフ)」が27年、在宅医療を受ける患者の家族500人を対象に調査を実施したところ、76%が費用を「負担に感じている」と回答している。

 ◆30代も関心

 そうした中、注目されているのが民間の医療保険だ。一般的な医療保険が保障するのは入院や通院だけだが、一部の保険に設けられた特約を契約することで、在宅医療の費用まで保障を広げることができる。

 例えば、明治安田生命保険の医療保険「メディカルスタイルF」の「退院後通院治療保障特約」は、入院したときと同じ病気やけがで在宅医療を受けた際に医療費の自己負担分を保障。退院翌日から180日(がんの場合は730日)間、自己負担分を全額支給する。一時金1万円も給付。「将来に不安を持つ30、40代では特約付加率が8割に達しており、関心が高い」と同社商品開発グループの加来康訓さんは説明する。

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