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【主張】もんじゅ廃炉 総括経て実証段階に進め

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【主張】
もんじゅ廃炉 総括経て実証段階に進め

 政府は福井県敦賀市に立地する日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(出力28万キロワット)の廃炉を正式に決めた。

 もんじゅには1兆円を超える国費が注ぎ込まれてきたが、それに見合う成果は挙がっていない。21年前のナトリウム漏れ事故以来、ほとんど動いていない状態が続いている。

 こうした経緯と現状を踏まえれば妥当な判断である。もっと言えば、見切りをつけるのが遅きに失した感さえある。

 だが、地元の西川一誠知事は了承していない。もんじゅの失敗についての「国の責任ある総括が必要」と主張している。

 その通りである。高速増殖炉の開発では20年以上の遅れと膨大な浪費が発生している。旧動力炉・核燃料開発事業団や日本原子力研究開発機構などをはじめ、所管する旧科学技術庁と文部科学省は、その責任を明確にすることが必要である。

 また、前代未聞の頓挫を招いた原因の徹底検証が不可欠だ。

 国は、もんじゅで得られたデータを生かすなどして、次の高速実証炉の開発に進むとしている。日本の将来のエネルギー安全保障を確かなものとする方向なので、それは是である。

 だが、もんじゅの敗因解明の手を抜けば、実証炉も同じ袋小路に迷い込む。それを防ぐ方策のひとつが評価システムの確立だ。世の中の尺度に合わせた評価が組織内で機能していれば、無責任の連鎖は起きなかったはずだ。

 実証炉の開発に当たっては、各年の事後評価だけでなく、目標設定が安易に流れるのを防ぐための事前評価と合わせた複合評価システムの導入を提案したい。廃炉工程にも適用し、安全と効率の両立を目指すべきだ。

 それにしても、福井県に対する国の説明は不足しており、性急にすぎよう。地元の理解と納得が深まる前に事を急ぐと反発が強まるだけである。

 一方、ナトリウム漏れ事故の後、もんじゅの再稼働を上手に進める方策はなかったのか。この点については、福井県や敦賀市にも検証を深めてもらいたい。

 もんじゅを廃炉にしても日本の核燃料サイクル政策は変わらない。日米原子力協定への影響を防ぐためにも、国際社会への正確で速やかな情報発信が望まれる。

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