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改正がん対策基本法が可決 治療と仕事の両立など柱

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改正がん対策基本法が可決 治療と仕事の両立など柱

 がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指す「がん対策基本法」の改正案が9日、衆議院本会議で全会一致で可決され、成立した。仕事と治療の両立や患者数の少ないがんの研究促進などが柱。平成18年の基本法成立から10年になるのに合わせ、超党派の議員連盟が内容をまとめた。同法の改正は初めて。

 この10年でがん対策や治療は進み、闘病しながら仕事や学校などの社会生活を送る患者も増えた。改正案では企業などの事業主に対してがん患者の雇用継続に配慮するよう求め、患者が適切な医療だけでなく、福祉や教育などの必要な支援を受けられるようにすることを目指す。

 また、患者数が少ないがんや治療が難しいがんの研究を進めることや、国や地方自治体は国民ががんに関する知識を深められるような施策を講じることなども盛り込まれた。

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