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自立進めば成功報酬 介護職員のやる気もアップ

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自立進めば成功報酬 介護職員のやる気もアップ

 介護施設などで暮らす高齢者らの自立度が上がると、自治体が事業所を表彰し成功報酬を出す試みが各地で成果を上げている。元気になってもらい、介護費用や保険料を抑えようという狙いで、国も政策のモデルとして注目している。介護保険は重度になるほど高い報酬がもらえるため、現場は機能回復ケアに積極的になれない場合もあったが、“成果主義”導入で職員のやる気も上がっている。

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 ◆自治体が施設に

 福井県敦賀市の特別養護老人ホーム「渓山荘」は今年4月、県から「他の事業所の模範となる介護を実践した」として表彰され、12万円の奨励金を受け取った。寝たきりで要介護度4だった入所者の男性(77)がトイレで排泄(はいせつ)できるようになり、要介護度3に回復したのが理由だ。

 同ホームは平成22年から、寝たきりを防止するため、昼間はおむつを外し、複数の職員が介助してトイレで排泄してもらうケアを導入。歯科医の指導で口から食事をする取り組みも本格化させ、3食やおやつのメニューを充実させた。

 入所者1人の要介護度が4から3に下がると、年間で約25万円が減収になる。しかし、久保田佳施設長は「自立支援のケアが社会的に評価されたということが大切。職員たちの士気も上がった」と表彰を喜ぶ。

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