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【OPEC減産合意】サウジは合意優先で「盟主」維持 イランは強気貫き、増産勝ち取る 米金融市場は歓迎

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【OPEC減産合意】
サウジは合意優先で「盟主」維持 イランは強気貫き、増産勝ち取る 米金融市場は歓迎

11月30日、ウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)定時総会の終了後に記者会見するサダ議長(ロイター) 11月30日、ウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)定時総会の終了後に記者会見するサダ議長(ロイター)

 同日の米国の原油先物市場では指標となる米国産標準油種(WTI)1月渡しが前日比9・3%上昇。これを受けて、株式市場でもエネルギー関連株式の指標が前日比4・8%増と跳ね上がった。

 なかでも、シェールオイルの開発を手がけるコンチネンタル・リソーシズは30日だけで株価が22・9%上昇した。同社のハロルド・ハム最高経営責任者(CEO)はトランプ次期政権でのエネルギー長官の候補に名前があがり、シェール開発関連の規制の緩和が持論。トランプ氏も「アメリカのエネルギー資源を完全活用する」としており、シェールオイルの生産コスト低下への期待も出ている。

 金融市場では「原油価格は今後数週間は不安定な状況が続く」との冷静な見方も多い。原油価格の上昇が米国の原油生産増につながれば、OPECによる減産分を帳消しにしてしまい、過剰供給が解消されない可能性もある。

 しかし、世界最大の経済国である米国での生産拡大は世界に前向きな影響をもたらすとの声も強い。2014年秋以降の原油価格の下落は米国での設備投資を減少させ、米国が世界経済のエンジン役を果たせなくなる要因となったからだ。

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