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【OPEC減産合意】サウジは合意優先で「盟主」維持 イランは強気貫き、増産勝ち取る 米金融市場は歓迎

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【OPEC減産合意】
サウジは合意優先で「盟主」維持 イランは強気貫き、増産勝ち取る 米金融市場は歓迎

11月30日、ウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)定時総会の終了後に記者会見するサダ議長(ロイター) 11月30日、ウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)定時総会の終了後に記者会見するサダ議長(ロイター)

 一方のイランは、欧米の経済制裁が解除されたばかりであることを理由に、9月のOPEC臨時総会以降も減産の適用除外を主張し続けた。サウジが当初、生産量上限として要求した370万7千バレルに対し、イランは財政赤字が約1%にとどまる“余力”を武器に経済制裁前の水準である約400万バレルを強く主張した。

 結局、イランの増産量が約9万バレルに抑えられたことで、「イランは無制限に増産できなくなり、サウジは最大の減産量を請け負うという『痛み分け』になった」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト)との指摘もある。

 OPECは今後、ロシアなど非加盟国との協議を控える。加盟国が生産枠を守るかどうかも予断を許さず、「市場に与えるインパクトは小さくなっていく」(みずほ証券の津賀田真紀子シニアコモディティアナリスト)とみられている。

 OPECの原油減産合意を受け、米国の金融市場で歓迎ムードが広がった。11月30日の米国市場では原油価格が急騰。原油価格上昇で米国の原油関連企業の収益が改善するとの期待から、エネルギー関連株も大幅高になった。

 金融アナリストのナイム・アスラム氏は30日、米CNBCテレビに寄稿、「投資家にとって最高のクリスマスプレゼントだ」と減産合意を手放しで喜んだ。

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