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法科大学院の補助金算定 指標から定員充足率を削除 文科省

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法科大学院の補助金算定 指標から定員充足率を削除 文科省

 文部科学省は30日、法科大学院に対する補助金基礎額の算定指標の一つである入学者の定員充足率に関し、「70%以上などを加点、3年連続50%未満は0点」とした規定を削除する方針を中教審の特別委員会で示した。平成30年度予算から適用される見通し。

 法科大学院の適正入学定員として当面2500人程度と設定した目標が、来春ほぼ実現できる見通しとなったため指標を見直した。

 大学院生の数が少なすぎると教育環境の確保に悪影響が出るとして「入学者が3年連続10人未満となった場合には0点」とする規定はそのまま残す。

 文科省は27年度から、新たな補助金の配分制度を導入。司法試験の合格状況や定員充足率、入試の競争倍率に応じて基礎額を5段階に分類し、各校の教育力向上に向けた取り組みなどに応じて加算する。30年度に募集する法科大学院は30日現在で42校になる予定。

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