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厚労省が医療保険制度改革案を提示 75歳以上の後期高齢医療の保険料軽減を廃止へ

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厚労省が医療保険制度改革案を提示 75歳以上の後期高齢医療の保険料軽減を廃止へ

 厚生労働省は30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減廃止や、毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」の上限額引き上げなどを柱とする医療保険制度改革案を提示した。

 後期高齢者医療制度の保険料については、74歳までの専業主婦ら扶養家族で75歳になり保険料負担が生じる人への特例で、「均等割」と呼ばれる定額部分を9割軽減している措置を平成29年度に5割軽減に縮小し、30年度には77歳以上で廃止。所得に応じて支払う「所得割」は現在徴収していないが、30年度から77歳以上は支払うよう見直す。

 年金収入が年153万~211万円の中所得者の所得割を5割軽減している特例も29年度に廃止。低所得者の均等割の9~8・5割軽減は当面継続する。

 高額療養費制度では、70歳以上で中・高所得者の負担上限額を引き上げる。医療療養病床に長期入院する患者の一部に負担を求めている居住費(光熱水費)については、29年10月に入院医療の必要度が比較的低い患者を対象に、現在の1日320円を370円に値上げする。

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