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【天皇陛下譲位】憲法学者らヒアリング詳報 5人中4人が譲位容認 高橋和之東大名誉教授「特例法も憲法上可能」

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【天皇陛下譲位】
憲法学者らヒアリング詳報 5人中4人が譲位容認 高橋和之東大名誉教授「特例法も憲法上可能」

天皇陛下の譲位をめぐる有識者会議は3回にわたり計16人の専門家からヒアリングを行ったが、賛否は拮抗していた=30日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)臨む麗澤大学教授の八木秀次氏(中央)=30日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 天皇陛下の譲位をめぐる有識者会議は3回にわたり計16人の専門家からヒアリングを行ったが、賛否は拮抗していた=30日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)臨む麗澤大学教授の八木秀次氏(中央)=30日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 政府は30日、天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)の第5回会合を首相官邸で開き、憲法学などの専門家5人に対するヒアリングを行った。座長代理の御厨(みくりや)貴・東大名誉教授は会合後の記者会見で、専門家の発言や有識者会議メンバーとのやりとりを明らかにした。詳報は次の通り。

■八木秀次・麗澤大教授(憲法学)

 「高齢によりご公務ができない事態には、国事行為の臨時代行など現行法制で十分対応できる。公務ができてこそ天皇であるという理解は、存在よりも機能を重視したもので、天皇の能力評価につながり皇位の安定性を脅かす。憲法に規定されている国事行為の委任や、摂政設置を否定する合理的説明がつかない」

 「天皇陛下のご意向により制度をつくれば、憲法が禁止する天皇の政治的行為を容認することになる。自由意思による退位を認めると、同じく自由意思によって次代の即位拒否、短期間での退位を認めなければならなくなり、皇位の安定性を揺るがし、皇室制度の存立を脅かす。合理的説明ができず提案理由が明確ではない法律によって退位を実現すれば、憲法上の瑕疵(かし)が生じ、皇位の正当性に憲法上の疑義を生じさせる」

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