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高額療養費、高所得高齢者も上限引き上げへ 外来医療費の上限額を5万7600万円に

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高額療養費、高所得高齢者も上限引き上げへ 外来医療費の上限額を5万7600万円に

 厚生労働省は29日、毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上の中所得者に加え現役並みの収入がある高所得者の上限額も引き上げる方向で検討に入った。30日の社会保障審議会の医療保険部会で提案する。

 高額療養費制度では、70歳以上について、年収370万円以上の「現役並み所得者」は特例で設定している外来医療費の月ごとの上限額4万4400円を平成29年8月から5万7600円に引き上げる。30年8月からはこの外来特例を廃止し、入院などを含めた世帯全体の上限を69歳以下の現役世代の水準に合わせる形で引き上げたい考えだ。

 住民税が課税される370万円未満の「一般所得者」は29年8月に外来を1万2千円から2万4600円にし、入院を含めた上限も4万4400円から5万7600円に引き上げる。

 75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料については、74歳まで専業主婦ら扶養家族だった人の定額部分の「均等割」の9割軽減措置を29年度に5割軽減とし、30年度には77歳以上で廃止。所得に応じて支払う「所得割」は現在徴収していないが、30年度から77歳以上は支払うよう見直す。

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