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【教育動向】高校は入試改革に意欲的なのに…ズレる「実現可能」策

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【教育動向】
高校は入試改革に意欲的なのに…ズレる「実現可能」策

大学入試センター試験に替えて2020(平成32)年度から導入される「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)の記述式問題をめぐり、大学側との調整が続いています。なかなか具体的な姿が定まらない「高大接続改革」(高校教育・大学教育・大学入学者選抜の一体的改革)ですが、高校側には改革への意欲が出てきていることが、全国普通科高等学校長会(全普高)の調査でわかりました。

「複数回実施」に普通科の6割が賛成

複数回実施は、同テストの創設を提言した2014(平成26)年12月の中央教育審議会答申の段階で提案されていたものです。実施時期は関係者間で調整するとしていました。<一発勝負>が基本だった入試の在り方を根本的に改める意義がある一方、高校関係者からは、高校生活が「テスト漬けになるのではないか」といった懸念が当時、多く出されていました。

それが、今年7月に行われた調査によると、複数回実施に賛成した校長が、6割近くと多数を占めました。11月の全普高北海道大会(札幌市)で結果を報告した細田眞由美・さいたま市立大宮北高校長(大学入試研究委員会専門委員)は、この結果について「校長も、将来の高校教育を考えれば、教育活動が今のままでよいとは思っていません」と解説してくれました。

「大学入試が変わらないと、高校教育も変えられない」というのが、これまで高校関係者に強くあった認識でした。しかし、人工知能(AI)の登場などで今ある仕事の半数がなくなるという予測さえあるなか、生徒が大学を経て社会で通用する力を育てるためには、高校教育も変わらなければならない……という危機感は、高校関係者に浸透しつつあるようです。

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