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大日本印刷、電子図書館普及へ講談社、KADOKAWAなどと提携

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大日本印刷、電子図書館普及へ講談社、KADOKAWAなどと提携

 地方自治体などの「電子図書館」が抱える蔵書不足の課題を克服するため、システムを運営する大日本印刷が、コンテンツを提供する講談社、KADOKAWAなどと提携した。自治体や大学の図書館のうち電子図書館を導入した割合は5%程度にとどまる。連携強化で普及に弾みがつくか、新たな挑戦が始まった。

 電子図書館は、自宅や勤務先からでもスマートフォンやパソコンを使って電子書籍を借りることができる。大日本印刷は平成23年に電子図書館事業に参画。著者から許諾を得るなどして、貸し出し可能な電子書籍を増やしてきたが、現在は約2万5000点。ベストセラーも少なく、一般の利用者を満足させられなかった。

 普及拡大には電子図書館の魅力を高める必要がある。大日本印刷は10月末、講談社とKADOKAWA、紀伊国屋書店の3社が電子書籍普及のために運営する会社「日本電子図書館サービス」と資本・業務提携を結んだ。

 大日本印刷を含めた4社が25%ずつ出資する内容で、蔵書量は約4万点に拡大した。新刊小説に強みを持つ講談社、若者に人気のライトノベルを豊富にそろえるKADOKAWAの総力を結集し、30年度までに蔵書8万点、導入自治体・大学200という目標を掲げている。

 ただ、電子図書館事業には課題もある。著作権者の利益を守るために閲覧できる回数や期間に制限を設けざるを得ない。定額読み放題サービスを展開する事業者との競争激化も予想される。

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