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料金に更新費上乗せ 「水道危機」報告書了承 厚労省委員会

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料金に更新費上乗せ 「水道危機」報告書了承 厚労省委員会

 厚生労働省の有識者会議「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」(委員長・滝沢智東京大大学院教授)は22日、将来的な水道事業の危機に備え、民間力の活用などを提言した報告書を大筋で了承した。厚労省は、早ければ来年の通常国会に水道法の改正案を提出する。

 「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について」と題した報告書では、老朽化する施設の更新費用を水道料金に上乗せする必要性を指摘。人口減少で水道料金の収入が落ち込み、試算では全ての水道管の更新に130年かかるという。

 小規模の事業者が多いため、複数の市町村が共同で事業を進める「広域連携」の推進も記載。官民連携による水道事業の経営にも触れ、民間への運営権の売却(コンセッション)方式を導入しやすくするよう法制度の整備も求めた。

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