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メディアの課題考える 山形で新聞大会

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メディアの課題考える 山形で新聞大会

 日本新聞協会が主催する第69回新聞大会が18日、山形市で開かれ、新聞、通信、放送各社の代表者約500人が参加した。地元・山形新聞社の寒河江浩二社長が「公平公正な社会を築くジャーナリズムの原点に返り、質の高い新聞を読者に届けよう」とあいさつ。座談会などを通しメディアが抱える諸課題を考えた。

 座談会では北海道新聞社の村田正敏会長が「富山市議会の政務活動費問題に各メディアは正面から向き合った。熊本地震ではネットに悪質なデマが拡散したが、地元紙が否定した」として、新聞の使命について語った。

 山陽新聞社の松田正己社長は、課題は「地方紙としていかに地域を元気にしていくか」だとして、事業展開を紹介した。

 平成28年度の新聞協会賞の授賞式も実施。編集部門は、日本放送協会(NHK)「天皇陛下『生前退位』の意向」のスクープ▽毎日新聞西部本社「連続震度7『奇跡の救出』など熊本地震の写真報道」▽フジテレビジョン「鬼怒川決壊『濁流に呑み込まれる家族』のスクープ映像」▽岩手日報社「命の軌跡~東日本大震災5年 一連の報道~」の4件が受賞した。

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 ■新聞大会決議全文

 山形市で開かれた第69回新聞大会で18日、採択された決議の全文は次の通り。

 テロの拡散や異なる価値観を排除する風潮など、生活の安全と言論・報道の自由を脅かす動きが広がっている。新聞は公正な報道と責任ある論評を通じ、自由で平和な社会の実現に努力しており、その役割はますます重要になっている。

 新聞は、国際的視点からの報道だけでなく、地域社会に根ざした報道にも力を注いでいる。熊本地震では避難生活に不可欠な情報を迅速に被災地へ届け、読者から厚い信頼と高い評価を得た。

 私たちは今後も現場に密着した取材と多面的な報道により、民主主義の発展に貢献し、社会の公共財としての責任を果たすことを誓う。

 併せて、消費税率の引き上げ時には新聞に軽減税率が確実に適用されるよう求める。

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