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【生前退位】「国民の理解不可欠」 公務の在り方や負担軽減策…多様な議論始まる

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【生前退位】
「国民の理解不可欠」 公務の在り方や負担軽減策…多様な議論始まる

天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議の初会合であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=17日午後、首相官邸(桐原正道撮影) 天皇陛下の生前退位をめぐる有識者会議の初会合であいさつする安倍晋三首相(左から2人目)=17日午後、首相官邸(桐原正道撮影)

 象徴天皇の在り方や皇室制度の転換点となりうる議論が17日、始まった。首相官邸で初会合が開かれた、天皇陛下が強い意向を示されている「生前退位」などをめぐる政府の有識者会議。「公務負担軽減」の方策として生前退位や摂政の是非、退位後の天皇の立場など、多岐にわたる論点をどう整理し、提言につなげるかが焦点となる。

 「極めて重要な作業と受け止めている。身の引き締まる思い。有意義な議論ができるよう最善を尽くす」

 初会合を終えて記者会見した座長の今井敬経団連名誉会長はそう話した。

 初会合では今後、専門家から意見聴取する項目案として、憲法における天皇の役割や公務の在り方、高齢となった場合の負担軽減策など8点を提示。今井座長は「取りまとめには国民の理解が不可欠だ」と強調した。

 会見に同席した座長代理の御厨貴東大名誉教授によると、自由討議では項目案に対し、各メンバーから「慎重さを旨とするが、スピード感を持って進めることが重要」「陛下にとっても、国民にとっても最も良い結論を」などの意見が出たという。このほか「国民と一緒に考える土俵作りが重要だ」「国民の一人としてさまざまな専門家の意見をうかがいたい。長所も短所も、虚心に検討することが必要」など、国民目線を重視した見解もあった。

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