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【産経FNN合同世論調査】「生前退位」 「結論急ぐべきだ」56・5% 20代以下は「慎重に検討すべきだ」58・6%

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【産経FNN合同世論調査】
「生前退位」 「結論急ぐべきだ」56・5% 20代以下は「慎重に検討すべきだ」58・6%

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、天皇陛下が意向を示された「生前退位」に関する議論について「結論を急ぐべきだ」との回答が56・5%に上り、「時間をかけて慎重に検討すべきだ」の41・3%を15ポイント上回った。ただ、年代別にみると、20代以下は慎重派の方が多数を占めており、天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に対する世代間の意識のずれが浮き彫りになった。

 30代以上はいずれも「結論を急ぐべきだ」が多数となっており、特に40代は67・2%、50代は64・8%と6割以上が積極的な傾向が目立つ。これに対し、20代以下は「結論を急ぐべきだ」が39・3%にとどまり、「慎重に検討すべきだ」は58・6%にも上った。

 支持政党別では「結論を急ぐべきだ」との回答が民進党支持層の62・1%、日本維新の会支持層の62・5%と6割を超え、3割台の慎重派を大きく上回った。自民党支持層は「結論を急ぐべきだ」が52・9%なのに対し「慎重に検討すべきだ」は45・7%と両者の差は7ポイント。一方、公明党支持層では、積極派が42・2%にとどまっており、「慎重に検討すべきだ」が55・6%を占めた。

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