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新ルールで年金3%減 本年度、厚労省が試算 現役世代の支給は増加

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新ルールで年金3%減 本年度、厚労省が試算 現役世代の支給は増加

 政府が国会に提出中の年金制度改革法案をめぐり、厚生労働省は17日、法案に盛り込まれている支給額改定の新たなルールが平成17年度に施行されていたと仮定した場合の試算を発表した。本年度の支給額は国民年金(老齢基礎年金)で1人当たり約3%、月2千円程度の減額となる計算だ。

 足元の支給額が下がれば年金財政に余裕ができるため、現役世代が将来受け取る年金は増加する。政府が見込む順調な経済状態が続けば現状の想定と比べ、55(2043)年度には約7%、月5千円程度の増額につながるとの試算も合わせて示した。

 開会中の臨時国会での法案審議に反対する民進党は、新ルールについて独自試算で「約5.2%の減額になる。年金カット法案だ」と批判。政府に正式な試算を求めていた。

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