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病院、学校を全面禁煙、飲食店には喫煙室 受動喫煙対策で厚労省

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病院、学校を全面禁煙、飲食店には喫煙室 受動喫煙対策で厚労省

 厚生労働省は12日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、病院や学校を敷地内全面禁煙とする受動喫煙防止対策をまとめたことを明らかにした。飲食店やホテルなどサービス業は喫煙室を設置することを認める。10月末にも作業部会を立ち上げ関係団体から聴取した上で、違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する法律の制定を検討している。

 厚労省によると、現状では健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での受動喫煙防止は努力義務にとどまっており、罰則はない。しかし、リオデジャネイロや英国など過去の五輪開催国では、敷地内全面禁煙にするなどしていたため、同じ水準の対策を確保するとしている。

 厚労省がまとめた対策では、スタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」に。特に未成年者や患者らが主に利用する小中高校や病院では、受動禁煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

 サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認めるが、副流煙防止のため喫煙席は認めない。駅や空港ビル、船着き場、バスターミナルも同様で、バスやタクシーなどは乗り物内禁煙にしている。

 違反者に対しては、勧告や命令などを行い、それでも義務に違反する場合に罰則を適用することを考えている。

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